2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
具体的には、二〇一八年度から官民連携して貨物輸送パイロット事業を実施しておりまして、昨年度は、欧州までを直接結ぶ一編成借り上げ列車、いわゆるブロックトレインの実証運行を行いまして、シベリア鉄道の利用促進に向けた優位性と課題の検証を実施しました。
具体的には、二〇一八年度から官民連携して貨物輸送パイロット事業を実施しておりまして、昨年度は、欧州までを直接結ぶ一編成借り上げ列車、いわゆるブロックトレインの実証運行を行いまして、シベリア鉄道の利用促進に向けた優位性と課題の検証を実施しました。
今年度は、国の方でも予算を確保しておりまして、ダイナミックプライシングの海外での事例を調査するとか、実際に実車による実証運行を行って課題解決に向けた検討を進めることとしておりまして、そういう実証を、制度設計に当たってタクシーが公共交通機関としての役割をしっかり果たせるように、御懸念の今御指摘いただいた点も念頭に置きながら検討を進めたいというふうに思っております。
本年度の第二次、あと第三次補正予算で、高速バス事業につきましても、車内の感染防止策とか、あと実証運行に対する支援、あと、直近では新技術を活用した感染症対策などのメニューもございますので、そういうのを活用しながら支援してまいりたいというふうに考えております。
このため、第三次補正予算においては、公営を含む鉄道事業者と観光事業者等との連携により感染症対策にも配慮した実証運行等を行う場合に、国としても支援を行うこととしております。さらに、令和三年度当初予算においても、観光振興事業費補助金によりまして、公営を含む鉄道事業者について、感染症対策に対する支援の対象としているところでございます。
このため、国土交通省では、数次の補正予算を活用しまして、新技術を活用した感染症対策や観光事業者との連携など新しい取組の実証運行、また、既存の補助路線の欠損額に対する追加的な支援などを盛り込んでおります。
今提出をさせていただいております第二次補正予算案につきましては、十分な感染拡大防止対策の一環として、駅ですとかバス車両の衛生対策、また実証運行事業にも使える経費として、国費補助約百三十八億円を計上したところでございます。
この場合、ただいま御指摘ございましたバスなどにつきまして短期間実証運行するという場合につきまして、この実証運行の費用につきましても計画の作成に必要な経費の一部として補助対象とすることができるというふうに考えてございます。
それを拝見いたしますと、当面、この運行については実証運行として運行をし、利用動向、利用実績等を検証した上で運行の見直し等を行うということを記載してございます。今委員御指摘の運送に係る配車等のデータについては、その見直し等に当たって活用されるものと考えているところでございます。 なお、白タクにつきましては、これは道路運送法に抵触をする違法行為でございます。
具体的に申し上げますと、従来の調査事業の運用を柔軟化いたしまして、例えば一地域当たりの補助限度額を通常二千万円から例えば三千五百万円へ引き上げるとか、普通の調査事業の実証運行は一、二か月を限度としておりますが、被災地におきましては通年でよいというようなことを柔軟にした上で、二十三年度から二十五年度までの取りあえず三年間の特例措置として今現在実施をしております。
運行ダイヤを見直したり、あるいは増便をしてみようといった実証運行に対して支援をさせていただいておる、これが現状でございます。
○塩川委員 もう一つ述べた総合事業の方ですけれども、これはお話がありましたように、実証運行三年間ということで、支援はそこで切られるわけですけれども、その先も実際バスは動いている、あるいはディマンドバスとか乗り合いタクシーとか動かしているのに、その時点で国の補助がなくなる。その先というのは、どういうふうに支援策というのは考えられるんでしょうか。
来年度の予算要求では、鉄道の増便といったような実証運行ですとか、コミュニティーバス、乗合タクシーの導入といったような地域の協議会の取組に対しまして、一括で総合的に支援する制度を新たに創設をしたいということでお願いをしているところでございます。
国土交通省といたしましては、この法律を活用した地域の自主的な取り組みを支援するために、来年度予算要求において、この法律に基づく地域の協議会が取り組む、鉄道、バス、旅客船等の実証運行であるとか、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入、セミナー開催等の公共交通利用促進活動など、多様なニーズに対応したさまざまな取り組みをパッケージで総合的に、協議会に対して一括支援する制度の創設を予算要求しているところであります
また、支援のスキームでありますが、平成十九年度の予算におきまして、コミュニティーバスなどの導入に必要な実証運行、またバス車両などの整備等に対する補助制度を創設しております。また、地方公共団体がコミュニティーバスの運行等生活交通確保対策を講ずる際の地方財政措置も講じているところであります。